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第1章5．社会・経済的背景　　63　高齢化社会の定義は，1956年の国連での報告書において，65歳以上が全人口の7％を超えると「高齢化した（aged）」人口とよんだことに由来するとされている。7％以上を高齢化社会（日本では1970年），14％を超えると高齢社会（日本では1994年）とし，21％を超えると超高齢社会とされている。　わが国は，2010年には超高齢社会を迎えた（図1）。2021年10月1日の時点で高齢化率28.9％，人口1億2,550万人で65歳以上3,621万人（65～74歳：1,754万人，75歳以上：1,867万人）は，カナダの総人口3,770万人（2020年）に匹敵する。15～64歳が2.1人で65歳以上の1人を支える計算となり，医療・福祉のあり方，社会保障制度，経済の構造など，日本社会の根本からの変革が必須となっている。　日本政府は，2018年に「新たな高齢社会対策大綱」を閣議決定し，現在これに基づいた政策「ニッポン一億総活躍プラン」がとられている1）。目指す社会は“Society 5.0”で，「サイバー空間の積極的な利活用を中心とした取組を通して，新しい価値やサービスが次々と創出され，人々に豊かさをもたらす，狩猟社会，農耕社会，工業社会，情報社会に続く5番目の社会」の実現である2）。　高齢がん患者に特化した社会・経済的背景についての統計はないが，がん患者の社会・経済的背景とがん患者以外のそれとは差はないと考えられるので，本項は内閣府「令和3年版高齢社会白書」日本における高齢者の社会的・経済的背景の実態3）を参照した。　経済的な意味で日々の暮らしに困ることがないと感じる60歳以上の高齢者は63.6％で，年齢階級別にみると，70～74歳（59％）を除き，「困っていない」と回答した割合が60％を超えており，特に80歳以上では67.4％であった。　高齢者世帯（65歳以上の高齢者のみで構成するか，またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（2018年の1年間の所得）は312.6万円で，全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（664.5万円）の約5割となっている。　高齢者世帯の所得階層別分布をみると，150～200万円未満がもっとも多くなっている。さらに，公的年金・恩給を受給している高齢者世帯について，公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると，公的年金・恩給が家計収入のすべてとなっている世帯が半数となっている（図2）。　一方，高齢者の資産は，2人以上の世帯についてみると，世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は，世帯主の年齢階級が高くなるにつれて，1世帯あたりの純貯蓄は概ね増加し，世帯主が60～69歳の世帯および70歳以上の世帯では，他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有していることがわかる。年齢階級が高くなるほど，貯蓄額と持家率が概ね増加する一方，世帯主が30～39歳の世帯をピークに負債額は減少していく。また，貯蓄現在高について，世帯主の年齢が60歳以上の世帯と全世帯（いずれも2人以上の世帯）の中央値を比較すると，前者は1,506万円と，後者の1,033万円の約1.5倍となっている。貯蓄現1．日本における高齢者の社会・経済的背景の実態A高齢者の経済的問題1高齢者の所得・資産3）社会・経済的背景5